令和4年6月6日、湯沢市議会は第2回定例会を開会した。
本定例会は6月24日までの19日間と決定され、重要議案が多数上程された。
議会運営委員長の高橋 健氏は、提出される案件について報告を行い、一般質問や陳情も伴う議事の進行が確認された。
特に、議案第46号から第63号の18件が上程され、税制改正や教育委員会委員の任命が議題となった。
市長の佐藤 一夫氏は市政報告でふるさと納税の実績を強調。
令和3年度の寄附金額は前年に比べ1500万円の減少となったものの、5億3,500万円を超える実績を示した。
さらに、新たな寄附サイトの導入や企業版ふるさと納税の活用の方針も示され、地域振興を目指す考えを述べた。
福祉に関する項目にも触れ、市のゼロカーボンシティ宣言や緊急支援策についても報告があった。
特に住民税非課税世帯への臨時特別給付金が10万円支給されることが伝えられ、対象者は100人程度と見込んでいると話した。
また、コロナ禍における物価高騰への対応策も強調された。
高齢者医療や介護保険特別会計の補正予算も上程され、必要な財政支援が求められる現状についても議論の余地が残されている。
議案について、特に財産の無償譲渡や教育委員会委員の任命については、詳細な説明が行われ、議員からの質疑も予定されていることが確認された。
次回の本会議は6月8日午前10時から行われ、報告や議案に対する質疑が行われる予定である。