令和2年9月28日、湯沢市議会の第3回定例会が開会した。市長や副市長など多くの関係者が出席しており、市政に関する重要な議題が中心に議論される。
本定例会では、会期が9月18日までの22日間に決定した。議会運営委員長の高橋 榮市議が報告した内容によれば、今期は報告案件が4件、議案が15件に上るという。
市長の鈴木 俊夫氏は、自然災害や新型コロナウイルスの影響を受けて、現在の市政の状況について詳細に報告した。特に、新型コロナウイルス感染症に関連する施策として、特別定額給付金の給付実績が99.7%に達していることが強調された。市は、全世帯が申請できるように様々な支援を行ってきた。
また、ふるさと納税が前年同月比135.8％に増加し、市の魅力向上が繋がっているとし、今後もこの施策を継続したい意向を示した。加えて、富士山工業団地の進捗、地域の防災対策、光ブロードバンドの整備についても報告され、これらは市民の生活を支える一助となることが期待されている。
調査報告としては、令和元年度の湯沢市財政健全化判断比率が公表された。実質赤字比率は0%であったことが報告され、市は健全な財政を維持していることを市民に伝える材料とした。さらに、今後も市の公共施設維持に注力し、老朽化した施設の計画的な修繕が進められる予定だ。