令和3年第1回湯沢市議会定例会が、2月24日午前10時に開会した。午前中に議事日程に従い、各議案が上程され、重要な施策が説明された。
初めに、会期の決定が行われ、第1回定例会の会期は、3月17日までの22日間となったことが報告された。議会運営委員長である高橋 榮氏が発表した内容によれば、今会期中には、人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が5件上程される予定である。
その後、市長の鈴木 俊夫氏が令和3年度施政方針について説明した。市長は、今冬に発生した豪雪による被害に触れ、特に凍害を受けた農業や福祉課題に対する対応が不可欠であると強調した。また、令和3年度の予算は過去最大規模の106兆円に達した国の予算に呼応し、地域経済の安定を図ることを判明させた。
施策の中でも、新型コロナウイルスへの対応策が大きな比重を占める。市長は「ワクチン接種に向けた取り組みを急ぎ、地域住民の帰属意識の醸成に努める」と述べた。また、地方交付税の配分についても言及し、安定した財源確保に向けた企業誘致などを推進する考えを示した。
また、教育長の和田 隆彦氏も令和3年度の教育行政方針を発表し、新たに施行される学習指導要領の概要や、ICT環境整備の進行状況を報告した。具体的には、GIGAスクール構想の下、すべての子どもに個別の端末が配布されることが計画されている。
議案は39件が提示され、その中には介護保険条例の改正が含まれ、高齢者福祉計画に基づく施策も進めていく旨の説明があった。福祉保健部長の中山 晴彦氏は、特に高齢者の健康づくりを促進するための取り組みの重要性を訴えた。さらに、産業振興局の沼倉 誠氏は、農業の再生に関する取り組みについても触れ、豪雪による農業被害への支援強化が必要だと報告した。
最後に、議長の柏原 久寿氏が提案理由の説明を行い、全ての案件が丁寧に議論されることが求められると締めくくった。次の本会議は2月26日午前10時から予定されており、各議案に対する質疑が行われる。市議会は、今後も市民生活に密着した施策を推進していく。