湯沢市議会は、令和3年12月の定例会で数々の一般質問を行った。最初に、米価の低下に対する支援策が問題視され、米の需要減少が農家の収入に深刻な影響を与えている。市長の佐藤一夫氏は、米価下落に対する支援策は難しいと述べつつ、セーフティネット制度の活用を促進するとした。また、もみ殻の処理についても言及され、農家が直面する課題への理解が示された。農水省の報告によると、もみ殻の処理状況は厳しく、代替利用先の確保が求められる中、市は農家の声を聞きながら、情報提供に努める考えだ。
続いて、新皆瀬庁舎整備事業についての答弁が行われ、外郭団体であるJAや郵便局の入居計画について質疑応答があった。市長は、地域サービスの維持のために必要なスペースを確保しているとし、賃貸に関する詳細は今後も協議しなければならないとの立場を示した。特に、JAの必要性については、地域に密着したサービス提供を重視し、組合員350名強のためにも重要な位置づけであることが強調された。
通学路の安全確保に関する質問もあり、防犯対策の取組が求められた。教育長の和田隆彦氏は、通学路の設定は学校と地域の協議のもと行われており、年間の安全点検を通じて見直していると説明。新たに整備した市道では、安全が確保されるよう、万全を期す考えだとした。一方で、夏期に徒歩通学することへの不満が市民からも意見として届いており、柔軟に対応する必要性が再確認された。
新庁舎につながる議論では、外郭団体の入居について疑問が多く寄せられ、市長は慎重に進める姿勢を見せた。不明瞭な部分が多いながらも、地域サービスを維持するために必要だとの主張を繰り返し、入居契約の整備が今後の焦点になるとの方針を確認した。どうでは、ますます厳しさを増す地方の農業、教育上の課題に直面し、地域と連携した取り組みが求められている。