令和4年9月の湯沢市議会定例会では、農業振興をはじめとする様々な議題が取り上げられた。
初めに、市は第2次湯沢市農業振興計画の数値目標に対する評価を行った。この計画は2018年に始まり、今期までの5カ年計画の中で様々な数値目標が設定されているが、大規模農業経営体の法人化など一部目標は順調に推移するものの、米価低下や自然災害による影響で達成できていない目標もあると説明された。市は次期計画策定において持続可能な農業を見据えた適切な見直しを検討中だ。
次に、次期作営農継続支援事業の活用状況についても言及された。水稲種苗購入費への助成では、対象者1811人のうち約76％が申請し、収入保険加入者には補助金の申請手続きを進めている。さらに、産業振興部は地場産物のブランド力を強化するため、関係機関との連携を強化し、競争力のある農作物ブランドを育成する方針を示した。
また、地場産業や伝統産業における人材不足が深刻な問題として取り上げられた。市は国と連携し、後継者育成事業を展開しており、具体的には漆器産業での技能研修などの取り組みを進めている。しかし、全体としては担い手不足や高齢化が進行しており、今後は小中学生向けの就労体験やインターンシップの機会を増やすことが必要であるとの意見が提案された。
農業における重機運転資格の取得に関しても大きな議論となった。市内の事業者からのニーズを踏まえ、資格取得費用の補助策を検討する必要性が強調された。特に、重機オペレーターの増員は土木建設業や災害復旧において重要で、この点を今後も注視する方針である。
観光振興についても議論された。湯沢市独自の魅力を発信する「魅力あふれる湯沢PR推進事業」で、県外旅行者の誘致を目的としたテレビ番組制作や動画配信の進捗状況が報告された。既に一定の視聴率を獲得しており、次回の放送に向けて内容の精査が進められている。さらに、稲庭城へのスロープカーの増設については、現状では運用が難しいとの判断が示されたが、今後の利用状況に応じた対応が検討されることであろう。
今回の議論を踏まえ、市としての施策は継続され、さらに精査や柔軟な対応が求められることが明らかになった。