令和元年5月の湯沢市議会臨時会が開会され、議事日程が進行した。議席の変更や会期決定、各議案の報告が行われ、特に専決処分に関する報告が多く実施された。
本会議では、議席が変更されたほか、議長報告として議員の辞職や委員会の所属変更が報告された。特に、議長である佐藤功平氏が強調した点には、去る3月22日付けで住谷達議員が議員辞職を希望し、これを許可した件が挙げられる。
また、日程第5では、専決処分の報告が3件行われ、特に損害賠償に関する内容が詳述された。後藤克利総務部長は、車両の損傷事故に関連した損害賠償について、事故原因や金額について説明し、各案件における市の負担割合は全て100%であることを明らかにした。具体的には、車両損傷の事故では、損害賠償の額が29万円、47万7,099円、6万7,900円であり、合計で83万6,999円に及んだ。
さらに、議案上程が行われ、議案44号から50号までが概要説明され、財政関連の議案が多く含まれていた。議案45号の固定資産税の課税免除に関する条例改正案、議案46号の市税条例改正案、および議案47号の国民健康保険税条例改正案は重要な審議対象となった。これらの議案に関して、各部門の部長たちが詳細な説明を行い、市の財政運営や市民への影響について言及した。
最終的に、付託省略議案に対する討論が行われ、全会一致で議案が承認された。特に、報告第7号や議案に対する質疑応答では、議員たちからの活発なやり取りが見られ、各議案に対する理解が深まった様子が伺えた。議長は、全ての議案の討論及び採決を行った後、閉会を宣告した。全体を通じて、議会運営における透明性と効率性が強調された臨時会であった。