令和5年3月17日午前10時、湯沢市議会の定例会が開かれた。
本日は17名の議員が出席し、複数の議案および意見書案が審議される。
付託省略議案や追加議案の審議が中心であった。
特に、追加議案については、湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正が重要な議案として上げられた。
総務部長、松田和人氏が議案内容について説明した。
彼によると、これは職員の事務誤りに伴う責任の一環として市長と副市長の給料減額を含むものである。
また、市長の佐藤一夫氏は、自らの責任を強く認識し、信頼回復に努めることを表明した。
委員会報告では、平均的な給与水準を維持する努力が求められた。
今回の改正では、市長の給料が4月から約30%の減額となる。
議案の結果、すべての議案が全会一致で可決された。
他には、令和4年度および令和5年度の一般会計補正予算が審議され、両予算とも重要な項目が含まれ、特に感染症対策などが含まれる。
請願第32号においては、庁舎内での政党機関紙の配達を自粛するよう求める陳情があり、こちらも採択決定となった。
さらに、特定商取引法の抜本的改正を求める意見書案が提出され、同意を得て進めることに決まった。
最後に、教育民生常任委員長を務める兼子正寛氏は、医療・介護従事者の賃上げに関する陳情に対し、実現へ向けた議論が必要であると提起した。
今後も继续して必要な議題の審議を行う計画が言及された。
閉会宣告がなされ、午後0時01分に定例会が終了した。