令和元年9月3日、湯沢市議会は定例会を開きました。
本日の会議では、17名の議員が出席し、平成30年度の財政健全化判断比率や公営企業に係る資金不足比率について報告が行われました。総務部長の後藤克利氏は、実質赤字比率が0%であったことを強調しました。これにより、湯沢市の財政が一定の健全性を保っていることが示されました。
鈴木俊夫市長による市政報告もあり、官民連携や移住・定住促進の取り組みが紹介されました。特に、「地域振興に基づくパートナーシップ協定」が新たに締結されたことにより、地域経済の活性化が期待されています。市長は、「今後も持続可能な社会を目指して取り組んでいく」と述べました。
また、補正予算についての議案も多数上程されました。議案第85号では、一般会計補正予算が紹介され、歳入歳出累計の総額が269億8,015万円に達する見込みが示されました。この中には、障害者福祉や子育て支援事業における支出が含まれています。
一方で、人権擁護委員候補者の推薦に関する議案も上程されました。市長は、議案第70号から議案第73号までの4件について、各候補者のプロフィールを説明し、議会の同意を求めました。候補者として推薦されたのは、井上美智代氏や後藤アイ氏などです。
さらに、地方公務員法の一部改正関連の条例や、湯沢市印鑑条例の改正案なども審議され、社会全体における公平な行政の実現を目指す姿勢が見られました。
質疑応答では、各議員からの質問が相次ぎました。特に資金不足比率についての詳細な尋ねが多く、後藤総務部長が的確に回答しました。市長と部長陣の答弁に対し、議員たちは多くの意見を交わしながら、次の段階へと進めるべく意義ある議論が行われました。
質疑の後、各議案は提出された通りに進められることが決まりました。次回の議会は、9月5日に行われる予定です。議長の佐藤功平氏は、本日の会議の終了を宣告し、引き続き議会における議論が続くことを期待しています。