令和5年瀬戸市議会の9月定例会が開催された。議会では、風水害対策やごみ屋敷の問題が大きなテーマとして取り上げられた。
11番の馬嶋みゆき氏によると、近年の風水害は全国的に増加傾向にあり、地域でも早期の避難行動や、住民への周知が重要であると強調された。特に、警戒レベルの意味や取るべき行動について市民の理解が不十分であると指摘し、市の広報活動の強化を求めた。危機管理監の田口浩一氏は、「警戒レベルの発令基準は分かりやすく改訂されており、自治会回覧やガイドマップでの周知に努めている」と答えた。
さらに、馬嶋氏は、浸水想定区域の住民へ土砂災害ハザードマップの配布を提案。これに対し、副市長の大森雅之氏は、情報の公表に力を入れている旨を応じた。ただし、未だ全ての市民に効果的に情報が伝わっているかは疑問の声もある。
次に、13番の中川昌也氏がごみ屋敷問題について言及し、条例制定の必要性を訴えた。市民生活部長の篠田康生氏はごみ屋敷を「住宅の敷地内に大量にごみが放置され、生活環境に悪影響を及ぼす状態」と定義。現状、知識不足や財産意識からの撤去困難が問題視された。中川氏は、「地域包括支援体制を整え、環境課だけでなく福祉部門とも連携する措置が必要」と提案し、実行力を求めた。市民生活部は今後、この問題に関する他市の事例も研究する意向を示した。
議会では他にも多くの条例改正案や補正予算が議論され、瀬戸市の方針が多岐にわたって確認された。特に、6号議案の一般会計補正についても、市長の川本雅之氏が今後の見通しとして、児童教育や生活環境に配慮した政策を進める姿勢をみせた。
最終的に、様々な問題に対処するための議論が展開され、風水害対策やごみ屋敷問題へのアプローチが議会の中で活発化している。今後の議会運営が注目されるところである。