令和6年6月14日に開催された瀬戸市議会では、教育行政や防災面に関する重要な議題が取り上げられた。
議題の中でも特に注目を集めたのは、学校統廃合と小中一貫教育についての質疑である。新井亜由美議員は、瀬戸市が進める統廃合計画における教育環境への影響について質問した。市教委は、少子化の影響で小規模校のデメリットが増す一方で、教職員は少ない生徒数でも充実した教育を行おうと努力しているとの認識を示した。特に、統廃合により新しく設立されたにじの丘学園が、予想以上の規模で運営されることによる通学負担の増加や施設不足の懸念が指摘された。教員不足が慢性化し、慎重な対応が求められる。
また、学校体育施設の整備についても議論された。子どもたちが安全に利用できる環境を整えるために、体育館にエアコンを設置する必要性が強調された。特に、避難所としての役割も果たす学校体育館のエアコン設置が急務であるとの声が上がった。市は、八幡小学校を対象にした新体育館の建設計画があり、地域の意見を反映させることが重要であると語った。市民や教職員からは、エアコンの設置を待つ声が高まりつつある。
さらに、無電柱化の推進についても言及された。何かの災害が発生したときに、電柱が倒れることが交通を妨げ、迅速な救援活動を難しくする可能性がある。長江秀幸議員は、現在の無電柱化率が低い日本の現状を鑑み、地域における無電柱化の実績と今後の課題について尋ねた。市は、陣屋線の無電柱化計画を進めていく意向を示しつつ、広報や住民理解を促進する取り組みを進めることが必要であると答えた。
災害対策として携帯トイレの備蓄に関する議論も行われた。長江議員は、2022年度の能登半島地震におけるトイレ問題から、今後の大規模災害に備えるための携帯トイレの備蓄強化の必要性を訴えた。市は、非常用物資の充実を図りながら適切な備蓄を進めていく考えを示した。
この日は意義深い議論が行われ、今後の政策形成に向け重要な資料としてまとめが進められる見通しである。特に、教育環境や防災対策における市の取り組みの進展が期待されている。