令和2年6月16日、瀬戸市議会において新型コロナウイルス感染症に関する一般質問が行われた。特に、議員の浅井寿美氏は市民の命を守るための施策を強く求めた。その中で、新型コロナウイルスへの感染対策や医療体制の整備、特にＰＣＲ検査の体制を確保する重要性を訴えた。
浅井氏は、現行のＰＣＲ検査体制において、多くの市民が必要な検査を受けられていない事例を挙げ、「今後の感染第2波、第3波に備え、早急に検査体制の拡充が求められる」と述べた。さらに「愛知県の例を参考にし、ドライブスルー式の検査所を早急に設置すべき」と求めた。
続いて、医療機関への支援が必要である点を指摘し、特に疲弊している医療機関への財政支援を強調した。愛知県が新たにドライブスルー式の検査所を設けることを受け、「瀬戸市でも同様の施設設置が急務だ」と述べた。
また、原田学氏からは市独自の支援制度の創設についても問われ、地域経済への支援も不可欠であるとの意見が示された。市としても、国や県の支援策を参考にしつつ、独自に補助金や助成金を設ける必要があると認識していると答えた。
議会では、収入の激減を受けた国保料の減免についても議論され、新型コロナウイルスによる影響を緩和するための急務が神山されている。また、障害者など支援が必要な市民に対する対応も重要視され、制度の改善が求められた。
本議会での質疑を通じて、議員たちは新型コロナウイルス感染症への対応が急務であること、また市民の安全と健康を確保するために迅速かつ柔軟な施策の展開が必要であることを訴えた。市は今後の施策においてこれらの意見を踏まえる姿勢を示すとしている。