令和2年3月18日に開催された瀬戸市議会では、小中学校のICT化と教員の働き方改革に関する議論が中心テーマとして取り上げられた。
議員の三宅 聡氏は、教員の働き方改革の必要性を強調し、文部科学省の調査を引用して長時間勤務の問題を指摘した。この調査によれば、教員の時間外勤務は小学校で年間800時間、中学校で1100時間を超えているという。三宅氏は、客観的な勤務時間の把握が必要であり、タイムカードやITを活用した方法が重要であると述べた。また、今回の給特法改正について触れ、教員の時間外勤務の上限が法的な指針に格上げされた点も取り上げ、その具体的な運用について質問した。
教育部長の林 敏彦氏は、教員の在校時間については、教員の申告に基づく管理を行っており、客観的な把握方法について今後検討していく意向を示した。また、働き方改革の真の目的は、教員が教育の質を高められる環境を構築することにあるとの見解を示した。
次に、GIGAスクール構想について、三宅氏は令和5年度までにすべての子どもに1台のコンピュータ端末を整備する計画の具体的な実現方法について質問。その際には、教育部長が既存の通信ネットワークの整備計画や教員研修について説明を行った。
一方、高島 淳氏は、教育全般に関するICT教育の進捗を確認し、特に遠隔教育システムに関する状況を質問した。教育部長は、14校に導入済みであることを報告したが、無線LANの整備は約10%権限が整っている点を挙げ、さらなる改善努力を求めた。
また、ネットモニター制度については、中川 昌也氏がその導入の必要性を述べ、現行のアンケート調査における課題を指摘した。市の各職員が個別に意見を募る今のシステムでは、十分な意見を集約できない可能性があるため、モニター制度を導入することで、市民の意見をより効果的に反映できると強調した。
生活困窮者の市民税や国保料の滞納問題については、原田 学氏が厳しい現状を説明し、特に非強制徴収の公債権のあり方や、収入の少ない世帯に対する支援を求めた。市側は現行の法令及び条例に基づき適切な対応を行い、人権を尊重する観点からも、生活困窮者の支援を継続していく考えを述べた。
また、国民健康保険の制度に関しても意見が交わされ、相互扶助の観点から現行の保険料計算方法を見直す必要性が指摘された。
総じて、議会では教育の未来を見据えたICTの活用と、生活支援が焦点となり、多数の議員が市の方針に疑問や改善の余地を問う場となった。今後の取り組みに期待が寄せられる。