令和元年9月5日、瀬戸市議会では、一般質問及び出資法人の経営状況説明が行われた。この会議では、特に介護保険や災害に関する問題が大きく取り上げられた。
新井亜由美議員（日本共産党）は、介護保険制度の現状について質問し、特に低所得者層への介護保険料の負担が重い現状を強調した。彼女は、「瀬戸市の高齢化率は2018年10月現在で29.3％であり、全国平均よりも高い。介護保険認定者数も増加しており、今後の制度の改善が求められる」と述べた。
さらに、保険料の逆進性についても指摘し、「低所得層にとって、介護保険料は重い負担である。市として独自の減免策を実施し、市民を守る具体的な施策を講じるべきだ」と訴えた。
馬嶋みゆき議員（立憲民主党）もまた、災害対策について質問を行い、特に福祉避難所の設置に関する課題を取り上げた。彼女は、「福祉避難所は、一般避難所で生活が困難な要配慮者が利用するための場所だが、そのスペースの確保が難しいという問題がある」と述べ、地域ごとにマニュアルや対応を整備する必要性を強調した。
会議では、各議員が市の施策に対して関心を寄せ、特に高齢者や低所得者層への配慮を求める声が多く上がった。市長は、これらの課題を受け止め、今後も改善に向けた取り組みを進める意向を示した。
さらに、新井議員は介護準備基金の活用を提案し、「低所得者への保険料減免を実施すべきだ」とも述べた。これに対して、水野典雄健康福祉部長は、「基金は制度変更による不測事態に備えるためのものであり、保険料減免に使う考えはない」と答弁した。他にも、教育に関する質問もあり、新しく買い入れるICT機器の活用について質疑が交わされた。
今回の定例会では、特に地域の福祉や災害対応に関する問題に焦点が当たったことが特徴的であった。議員たちは、市民の暮らしを守るための基本的な施策に対し、さらなる改善が求められていると回答している。議会は、今後もこれらの問題に対する迅速な対応を求めていく構えだ。