令和5年9月29日に開催された瀬戸市議会の定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。
この定例会では、「令和4年度決算報告」や「市税条例の一部改正」など、意義ある議案が提出されたことが、議会において強調されている。
まず、令和4年度における一般会計歳入歳出決算について、浜田市長は「歳入は469億3,320万となり、約99.4％の収入率を達成し、歳出額は443億3,605万で、93.9％の執行率を示した」と述べ、安定した財政運営を評価した。
加えて、特別会計の介護保険や国民健康保険事業においても、決算が報告され、各種施策の適切な実施が報告されている。
議案の一つ、「旧古瀬戸小学校解体工事請負契約の締結について」は、重要な地域資源の活用に向けた契約である。この契約についての質疑では、「解体工事にアスベスト除去が含まれるのか」との問いに対し、経営戦略部長の駒田氏は「工事費用に含まれており、工期は約一ヶ月程度と見込んでいる」と結論づけた。
さらに、「市税条例の一部改正について」も採決が行われ、法人市民税の特例税率が5年間延長されることが了承された。
また、地域振興部からは新型コロナウイルスの影響を受けた地域行事の復活も提案されており、規模の大きい「せともの祭」と「招き猫まつり」の開催が期待されている。
この会議には、25名の議員が全員出席し、市民に対する責任を果たすための意欲を共有した。特に市長の川本雅之氏は、「今年は無制限でお祭りを行う予定であり、市民への感謝の気持ちをしっかりと持って、地域の絆を強めていきたい」と述べた。
全体を通じて、地方自治における透明性と説明責任が強く求められた瞬間であり、今後の地域振興策や住民サービスの提供に向けた重要な一歩を示している。