令和4年3月9日、瀬戸市議会の定例会にて、コロナ禍における中小企業支援策が議論された。原田学議員は、市の中小企業振興基本条例が地元企業を支える役割について質問し、具体的な影響を掘り下げた。
まず、持続化給付金や県の協力金がどのように支援につながったかについて議論が交わされた。議員は、特に飲食店への協力金が実際の財政的な効果をどのように評価するかを問う。この点について、地域振興部長の涌井康宣氏は、協力金の運用は適正であるとしつつ、協力金が全て収益として扱われ、実際の手元には余り残らない現状に懸念を表明した。
さらに、原田議員は、国の一時支援金や月次支援金の条件についても問題提起し、売上減少を証明するための厳しい基準が多くの事業者を排除していると指摘した。ここで、彼は市が国へ上限アップを要請すべきであるとの強い姿勢を見せた。
次に、避難所の備蓄品についての質問では、備蓄に対する市の計画および取り組みが報告された。高桑茂樹議員からの質問に対し、危機管理監は、自助・共助の観点を強調しつつ、地域での協力体制が求められるとの見解を示した。
また、地域振興部長からは、医療的ケア児の受け入れや障害者支援施策の充実を図るための具体的な取り組みも語られた。例えば、看護師の配置や支援制度の強化が挙げられた。今後も、障害者やその家族が安心して生活できる施策に取り組む姿勢を市は見せている。
一方、消防団については、団員の高齢化や減少が課題として指摘され、団員確保に向けた多様な取り組みが紹介された。これには、消防団応援サポーター制度や地域活動を通じたPR活動が含まれる。さらに、新たな資機材の導入や、女性団員の活躍推進なども進めると述べられた。
原田学議員が提起したように、市が実施している施策の一環として、国への意見具申や地域支援隊の強化が必要とされる中、コロナ禍を経て経済復興に向けた支援が求められている。各議員からは、現場の意見やニーズを踏まえた政策遂行の重要性が再評価されるとともに、今後の審議が注目され続けている。