令和2年12月18日、瀬戸市議会は12月定例会を開催し、各議案について討議された。主要な議案として、瀬戸市西陵地域交流センター、西陵地域力推進会議による指定管理者の指定が挙げられ、こちらは無投票で可決される見込みである。
この議案に関して、高島淳議員は、運営主体である西陵地域力推進会議の活動内容や手法について詳細を報告した。特に「公募ではなく、地域組織を優先した理由」について、「地域住民の交流活発化と地域力向上の視点から、地域団体による運営が最適」と強調した。
続いて、瀬戸市品野台地域交流センターについても同様の運営方法が提案され、全員一致で可決された。参加議員による質疑では「公募の必要があるか」との問いに、理事者は「地域住民の意向を反映することが重要」との答弁があった。
さらに、瀬戸市水野地域交流センターについての議案でも、過去の修繕歴や利用者の満足度について質疑が重なり、議論が深まった。出席議員からは「サービス提供の向上が求められる」ことが強調され、こちらも賛成多数で可決された。
福祉関連の議案も多く取り上げられ、特に高齢者福祉の充実を目指す意見が多かった。午前中から午後にかけて行われた予算決算委員会の報告では、各分科会からの意見が反映され、様々な施策が評価されると共に、追加予算が必要であるとの意見も出た。
さらには、議員提出による「介護・福祉に関する施策の拡充を求める請願」も提出され、その中では、慢性的な不足に苦しむ福祉現場への支援が求められる事情が紹介された。議長はこの請願を通じて、市としてどのように財源の確保を行い、地域福祉を推進するかが重要であると述べた。
最終的には、令和2年度瀬戸市一般会計補正予算の議案や、新たに提出された意見書についても議会は積極的に審議し、全て原案通り承認される見通しである。特に、来年度の介護保険事業計画に関しては、「地域で支え合う福祉社会の実現を目指しています」との市長の発言に対し、出席議員からも賛同の声が上がった。