令和2年3月5日、瀬戸市議会において、令和2年度予算に関する代表質問が行われた。多様な意見が交わされ、特に財政運営の健全性や社会福祉施策の将来について今後の方針が問われる場面が目立った。
山田 治義議員は、税制改正の影響で法人市民税が減収となる中、財政力の強化が不可欠であると指摘。彼は、「限られた財源の中で、メリハリの効いた市政運営が必要だ」と強調した。
また、昨年行った第6次総合計画への市民アンケートでは、「住みたいまち」としての評価が低下している現状に対し、市長の見解を求めた。市長は、「市民の声を尊重し、適切な施策を講じる」と応じた。
障害者手当の廃止についても多くの意見が交わされた。市民からは強い反対が寄せられ、具体的なニーズ調査が行われていないと指摘する声が上がった。市長は「社会的なニーズに基づき施策を見直す」としたが、市民の不安は残っている。