令和4年12月の瀬戸市議会では、各議員が様々な議題について質問を行った。
長江秀幸議員は、マイナンバーカードの普及状況について取り上げた。 現状では、瀬戸市の交付率が48.7%と全国平均を下回ることについて、分析を求めた。市民生活部長の藤井邦彦氏は、出張申請の導入などを通じて交付率向上に努めていると答えたが、同議員はさらなる取り組みを期待した。
次に、小澤勝議員が小中一貫教育に関するコミュニティスクールについて質問を行った。学校運営協議会の設立目的と地域の役割について、教育部長の磯村玲子氏は「地域と学校が協働して子供の教育環境を整備することが目標」との見解を示した。また、教育課題として情報共有の強化や地域の特性を考慮した教育実践の重要性が強調された。
三宅聡議員は食品ロス削減について取り上げ、現状の調査結果を基に問題提起を行った。市民生活部長の藤井邦彦氏は、「廃棄物の減量や家庭での処理方法の誘導を進める」と述べ、食品ロスに対する施策の必要性を認識したとした。さらに、食育や環境教育の強化が提案された。
公民館等の充実について、浅井寿美議員は相互の役割や教育の観点からの充実を提案し、今後の方針について市の考えを問うた。まちづくり協働課の杉江圭司課長は、「地域のニーズを踏まえたプログラムの拡充に努める」と回答した。
15番の池田信子議員は、全ての子供が健やかに育つ社会を目指し、プレコンセプションケアや母子健康手帳の充実を訴えた。また、子供の医療費無料化についても意見を述べ、「高校生通院の無料化が必要」と強調した。市は今後、近隣市町の状況を見ながら検討を進める姿勢を示した。
新井亜由美議員は、コミュニティバスの重要性を語り、運行日や便数の改善を提案され、利用率向上に向けた取り組みを求めた。市は公共交通として利用者の要望を踏まえた施策の実施が必要との見解を示した。
このように、令和4年12月の議会では、マイナンバー制度、小中一貫教育、食品ロス削減、公民館の役割、子育て支援など多様な議題について活発な議論が交わされた。市民にとって生活に密接に関わるこれらの施策は、住民の利便性向上や安心で生きやすい社会の実現に向けた重要な取り組みとして、今後も注視が求められる。