令和4年度の瀬戸市議会における議事が3月7日、行われた。
会議では、令和4年度予算大綱が説明される中、特に新型コロナウイルス感染症への対応や市民生活の向上に向けた施策概要が議論された。
はじめに、朝井賢次議員は令和4年度予算大綱について質疑を行った。
市長の伊藤保徳氏は、現在の経済情勢を踏まえ、感染症対策や市民の福祉向上に配慮した予算編成を心がけていると述べた。特に、新型コロナの影響を鑑みた事業の推進の重要性を強調した。
議題にはロシアのウクライナ侵攻に対する非難決議も含まれ、同議題では、議会がこの行為を国際社会の平和を脅かすものとし、強い反対の意向を示した。これに関しては「国際法に従い、迅速に撤退すべきだ」との意見が出され、市民の安全と国際秩序の維持が求められた。
また、予算においては「蔵で作る、瀬戸で食べる」のキャンペーンが紹介され、地域産業を支援する意向が示された。
中でも、陶磁器産業の振興に向けたアクションプランと、次世代育成に向けた取り組みが特に注目された。新たな施策として、子どもの権利を重視した働きかけや医療的ケア児の受け入れの拡充についても言及された。
地域の連携を強化することが市の発展に寄与するとの認識を示し、特に「多世代が子育てに関わることのできるまち作り」が重要であるとの見解が示された。
さらに、環境問題や災害対策についても議論が続き、特にプラスチックの資源化を進める重要性が強調された。
今後の施策展開については、市民との協働が不可欠であり、持続可能な地域社会の構築を目指していくという姿勢が示された。
これらを総じて、令和4年度における活動が瀬戸市のさらなる発展につながることが期待される。