令和元年6月20日、瀬戸市議会において開催された定例会において、学校のプールや日本遺産認定に関する質問が行われた。議員からは、特に学校プールの老朽化や授業時間の問題などが挙げられ、その重要性が強調された。
朝井賢次議員は、学校のプール授業の現状について、実質的な水泳の授業時間が小学校で年間約5時間、中学校で約5.5時間との指摘があった。この時間数では、学習指導要領に定められた水泳の内容を満たす指導ができているか疑問だとし、改善が求められた。また、プール授業の民間委託の可能性についても言及し、教職員の負担軽減との観点からも検討を促した。
さらに、日本遺産認定については、地域のブランド化や市民の再認識、国内外への魅力発信となる成果が出ているかが問われた。地域振興部長は、やきものづくりを通じた施策などによる認知度の向上を述べたが、プロモーションの成果について具体的な数値が求められる場面もあった。
教育部の意思決定過程については、文書の欠落が問題視され、特に過去の視察事業の決定理由が不透明であることに疑問の声が上がった。教育長は、文書の作成と適切な管理が必要であると再確認する場面があり、今後は文書化を徹底する必要があると強調された。
一方、小中一貫校については、統廃合の影響を受ける地域からは多くの不安の声が上がっており、特に通学の負担が大きくなることが懸念されている。保護者からは、子供たちが安心して通学できる環境の保障が求められており、学校支援の体制を整えることが急務とされている。
最終的には、地域の思いや声をしっかりと受け止め、今後の教育施策に反映することが求められている。そのためには、民間や地域との連携を強化し、透明性のある説明責任を果たすことが重要である。