令和2年浜田市議会3月定例会が開始された。
市長の伊藤保徳氏は予算案の大綱を説明し、目標を掲げた。
具体的には、予算案の中で教育環境の充実、産業基盤の拡充、地域防災力の向上が重点であると述べた。
予算案は全体で712億円に上り、前年より約10億円減である。
中でも一般会計は387億円が計上され、具体的な施策が進められる。
市長は「持続的な地域発展には人づくりが基本」と強調した。
特に教育分野では、小中一貫校の整備や新たな保育サービスを予定している。
また、産業振興には約19億5,000万円が計上され、新産業の企業誘致は市経済の活性化に繋がると期待されている。
市民生活の利便性向上にむけた政策もあり、市民の声に耳を傾けている。
災害対策も重要な要素として挙げられ、地域防災力の向上に努めることを誓った。
伊藤市長は「市民が安心して暮らすことができるまちづくり」を目指すと強調した。
これにより多層的な支援体制を整備し、地域力の強化を図る考えが示された。
今後は予算案についての審議が行われ、各委員会での検証を経て、最終的な承認を目指す。
今回の議会は3月23日まで35日間の会期が設定された。
次回の会議は3月2日に予定され、さらなる政策の検討が進められる見込みである。