令和4年の瀬戸市議会9月定例会が開催された。本会議では、令和3年度の歳入歳出決算の認定を含む複数の議案が審議された。
市長の伊藤保徳氏は開会の挨拶で、議会における意義を強調した。特に、令和3年度の一般会計においては490億円規模の歳入があり、収入率は98.8％に達したと述べた。また、歳出は約461億円で、執行率は92.9％であった。このように、全体的な財政運営が堅調であることを示唆した。
一方、補正予算案も提出され、特に令和4年度議案第54号は、コロナ禍における生活支援事業を目的とした434万6,000円の補正が含まれている。これにより、市民が安心して自宅療養できる環境を整えることが期待されている。松崎太郎行政管理部長はこの議案の説明時に、「自宅療養者増加に伴う生活支援に必要な委託料である」と述べて補正予算の趣旨が明確であることを強調した。
他にも、市職員の育児休業に関する条例の改正や、消防団条例の一部改正が提案された。高島淳議員は、「育児休業取得要件を緩和することによって職員の育児支援を促進する必要がある」と述べ、社会的ニーズに応える姿勢を見せた。さらに、消防団の費用弁償を報酬に改め、出動に応じた報酬を改定することで、団員のモチベーション向上を図ることが目的であるとした。
また、令和3年度決算に関しては、健康福祉部長の中桐章裕氏がコメントを行い、一般会計など七つの特別会計の決算が十一月末までに各会計において承認され、今後の財政運営に対する重要な施策が位置づけられたことを要約した。最終的に、提出された各議案は全て票決され、可決される見通しが立った。
今回の定例会では、市民生活に密着した多くの提案と議論があり、今後の瀬戸市の発展に向けた重要な一歩となることが期待されている。