令和元年７月５日、瀬戸市議会の定例会において、各種議案が審議された。
特に、消費税率の引上げに関連する議案が主な議題となった。
議案第3号、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う条例整備について、質疑が交わされた。
高島淳議員（総務生活委員長）は「消費税の引上げによる歳入と歳出の影響をどう捉えているか」と尋ね、答弁を得た。市の回答は、引上げが全体の歳入歳出に及ぼす影響が計上されていると説明した。また、「地方議会として、使い道について声を上げるべきではないか」とする意見も出された。
続いて、瀬戸市手数料徴収条例の一部改正についての質疑も行われた。
小沢勝議員（厚生文教副委員長）は、手数料の引上げ原因について問うた。市側は、政令改正に基づくものであるとした。
議案は賛成多数で可決され、その後の議案も次々と可決されていった。第20号議案、令和元年度瀬戸市水道事業補正予算に関する質疑では、約510円の水道料金の年間増加が市民に及ぼす負担について、反対意見がいくつか表明された。
他にも、児童遊園設置条例の改正など、多くの議案が審議されたが、今回は特に消費税関連の影響についての意見が集中した。市長、伊藤保徳氏は議会の成果に感謝しつつ、今後の施策に反映する意向を示した。