令和元年12月5日、瀬戸市議会において一般質問が行われ、公文書管理や教育、公共交通、耐震化など多岐にわたるテーマが議論された。
中川 昌也議員は、文書取扱規程の見直しと公文書管理条例の制定に向けた意義を強調し、現在の公文書管理における課題や市民信頼の回復方法を問うた。行政管理部長の尾島 邦彦氏からは、現行の規程の曖昧な部分が指摘され、適切な公文書管理制度の整備が急務である旨の意見があった。
また、三宅 聡議員は新学習指導要領に基づく教育施策について質問し、特にICTを活用した教育の効果と課題、いじめや不登校対策に関する具体的な取り組みの進捗を求めた。教育部長の林 敏彦氏は、地域未来塾の運営等の成果を報告しつつも、不登校の克服には地域と学校の連携が不可欠であると述べた。
浅井 寿美議員からは交通政策の重要性が指摘され、公共交通網の充実や高齢者への移動支援策が求められた。都市整備部長の加藤 孝介氏は、コミュニティバスの役割を明確にし、地域住民によるニーズ把握の重要性を強調した。
馬嶋 みゆき議員は、耐震化支援事業の進捗や地域の耐震化の重要性について意見を述べた。都市整備部長の加藤 孝介氏は、耐震シェルターの設置補助等の取り組みを報告しつつ、さらなる利用促進策を検討することを約束した。
また、高島 淳議員からは、瀬戸染付工芸館と新世紀工芸館、ノベルティ・こども創造館の運営状況に焦点を当て、その来場者数と課題について議論が行われた。今後の観光振興に向けて、集客力を高めるための新たな方策が求められた。地域振興部長の涌井 康宣氏は、観光資源の価値向上に注目し、より多くの来場者を見込むための戦略が必要であると認識していると述べた。
災害対策についても重要な議論が行われ、特に高齢者の避難支援が課題として浮上した。行政の関与が求められる中、危機管理課長の森山 修次氏は、地域と連携して高齢者への細やかな支援体制の必要性を強調した。
この日の議論を通じて、各議員は市民の生活向上や未来に向けた施策を強く求めており、行政側もそれに応えうる体制を整える必要があることを再確認した。