令和2年12月7日、瀬戸市議会は12月定例会を開いた。一般質問では、新井亜由美議員が新型コロナウイルス感染症による影響を受けた障害者およびその支援について言及した。福祉基金として積まれた予算の使途が注目されている中、過去の支援施策と比べ、その適切な活用の必要性を強調した。
新井議員による質問では、特にコロナ禍においての障害者手当廃止の影響が色濃く現れており、地域や国からの支援策に頼らざるを得ない状況が続くことへの懸念が示された。また、障害者支援のために新たに考案した支援策が効果を発揮するか不安の声も出ており、街の具体的な施策が求められる場面も数多く見受けられた。
さらに、浅井寿美議員も新型コロナ検査体制の充実を求め、重症化リスクの高い人々への定期的なPCR検査を提案した。現在、かかりつけ医と連携して新たな体制づくりが進められている中で、感染拡大防止の観点からも重症者を出さないためにも今後対策を強化する必要があるとの考えが示された。特に若年層、またその保護者たちの間での感染リスクは新たな懸念の種となってる。
議会では、経済活動と生活支援の双方を考慮し、各種アンケート結果をもとに、定住促進に向けた施策展開の重要性を再確認する場面が見られた。地域づくりや街の未来を見据えた定住政策についても意見が交わされ、多角的な視点での施策が求められていることが浮き彫りとなった。
テレワークの視点を加えた新たな働き方により、地域の魅力が見直される中、特に市内での居住を希望する人々のための支援策を拡充し、地域活性化を狙う動きにも期待が寄せられた。市としては、適切な法整備を進めると共に、生成されたノウハウを地域に生かしていきたいという姿勢が示され、今後の議論にも注目が集まっている。