令和2年9月8日、瀬戸市議会は9月定例会を開いた。その中で、新井亜由美議員（日本共産党）が学校教育の現状について問題提起した。
新井議員は、瀬戸市の学校統廃合計画に伴う通学環境の変化が、子供や保護者に及ぼす影響について疑問を呈した。特に「にじの丘学園」への通学に対する地域の懸念を挙げ、通学時間の増加がもたらす心身の負担や、保護者に対する負担増加を問題視した。実際に、開校後に寄せられた相談件数や内容について具体的に示し、新井議員は「1件1件の声を大切にしてほしい」と強調。
加えて、新井議員は新型コロナウイルスの影響を受けている子供たちの心のケアや学習支援の重要性を訴え、教員の負担軽減に向けた取り組みも必要だと指摘した。特に、OEDC諸国との比較を引き合いに、少人数学級の実現を求めた。
また、高齢者控除認定書の発行手続きに関する質疑も行われ、障害者控除の周知と実施方法において、今後は市民に対する適切な情報提供が必要であるとの声が上がった。特に新井議員は、「制度の変更が市民の不利益につながることがあってはならない」と強調した。
議会では、学校教育や福祉制度の適切な運用が求められ、さらなる改善が目指されることとなった。議論の中では行政による支援体制の強化が重要な課題として浮かび上がり、今後の施策に期待が寄せられる情報が多く寄せられたことも特筆される。