令和2年3月16日、瀬戸市議会が開催された。議題には、障害者手当支給条例の廃止が含まれ、重要な問題として議論が行われた。特に、従来の制度廃止に対する反対意見が数多く寄せられた。
審査を担当する厚生文教委員会では、朝井賢次議員が報告を行い、議案の背景や質疑の内容を説明した。ご本人によると、障害者手当の廃止はその制度が昭和45年に創設されて以来、福祉施策の進展と合わせて役割を終えたとの認識から来ていると言及された。しかし、廃止案に対する懸念が強く、市民生活への影響が大きいと指摘された。
臼井淳議員は、この廃止に反対し、具体的な代替策が示されていないことや、当事者の意見が十分に反映されていない点を強調した。議論の中で、障害者を支える施策の必要性と市が責任を持つべき立場について意見が交わされた。特に、手当廃止予定日の期日設定やその後の制度の見通しが不透明であることから、受給者の生活に対する不安が増す中、適切に配慮すべきとのリクエストがなされた。
また、新井亜由美議員は、障害者手当廃止に対する反対意見を述べ、ひとりで生きることが難しい方々への影響を考え、生活支援策の重要性を訴えた。今後の施策立案にあたっては、市民の生活に直結する具体的な措置を講じるべきとした。
さらに、他の議案について、クラウドファンディング活用事業支援基金条例の制定や、公務災害補償条例の改正が提案された。これらの法案は市民生活の向上に寄与する可能性があると注目されている。特に、クラウドファンディングの活用は新しい形の支援として、地域の課題解決に向けた取り組みである。
最後に、令和2年度一般会計予算が承認されたが、特に従業員の待遇改善や公共施設の適正管理など、今後の市政運営においても重要な視点が求められる。議会では、特に福祉の進展が市の最優先課題であるとの意見が再確認され、生活支援の体制を一層整備していく必要性が確認された。今後の施策がどのように実行され、成果を上げていくかが注目される。