令和2年6月15日、瀬戸市議会の一般質問において「新型コロナウィルス感染症から市民の命と暮らしを守る市長としての決意」が主要テーマとして取り上げられた。新井亜由美議員は新型コロナウィルス感染症の影響について重く受け止め、自治体として直ちに行動が求められていると強調した。特に、子どもや障害者、高齢者が特に影響を受けやすく、自治体としての救済措置が急務であるとの見解を示した。
議場では、保育園での休園や自粛による影響についても問われた。新井議員は、名古屋市では登園する保護者の事情を考慮し、保育園の開園を継続していた事例を紹介し、瀬戸市がとった休園の決定に対し事前調査が行われたのか確認した。市の健康福祉部長は、児童とその家族、職員の命を守るために迅速な対応が必要だったとして、事前調査は行っていないと答えた。
さらに、高齢者や障害者を支援する事業所への支援についても議論が交わされた。新井議員は、スタッフが不安を抱えながらも、継続して業務を行っている様子を踏まえ、支援の必要性を訴えた。健康福祉部長は、各事業所に対する独自の支援策を実施する考えを示したが、特にマスクの不足といった課題について具体的な支援策がなかったことを伝えた。
この他、学校における教育への影響も問題視された。長期の休校による学習面での遅れや、メンタルヘルスの問題を解決するためにどのような施策が講じられるかという質問があり、教育部長は家庭学習の支援として動画配信や、教職員によるサポートが行われたことを説明した。しかしながら、学生一人一人の理解度を確保するための措置については、再開後の授業での確認が中心になるとの見解が示された。
また、新型コロナウイルス感染症対策基金に関する質問も行われ、基金の運用について市民からの寄附が受け皿となっていることから、その使途を明確にし、寄附した市民の意向を尊重した運用が求められた。危機管理監は基金の使途を具体化し、迅速に市民に周知していく考えを述べた。
最後に、ジブリパークの開業を視野に入れた地域活性化やホテル誘致についても意見が交わされた。地域振興部長は運営するホテルの規模は、ビジネスユースというニーズに応えたものを考えているとの意向を示したが、具体的な進捗が滞っていることへの懸念が寄せられた。これに対し、部長は地域活性化につながる観点からのホテル誘致活動の必要性を強調した。