令和5年9月21日に行われた瀬戸市議会の定例会では、様々な議案が提出された。
特に注目が集まったのは、第51号議案の瀬戸市市税条例の一部改正についてである。議論では、税率の延長が議題とされ、議員からの質問に対し、財務部長の伊藤哲成氏が「年間で2億1,000万円程度の減収が見込まれることになります」と述べ、影響を説明した。さらに反対意見も上がり、議論は白熱した。
第52号議案、印鑑の登録及び証明に関する条例の改正についても重要である。この改正により、マイナンバーカードをスマートフォンで使えるようになる点が強調された。教育部長の磯村玲子氏は、「この改正により、より便利なサービスを提供できます」とし、賛同を得た。これに対し、新井亜由美議員は、「個人情報の取り扱いや不安を感じている市民に配慮が必要です」と慎重な姿勢を示した。
火災予防条例や放課後児童の健全育成事業に関する基準を定める条例等、多数の議案が可決された。特に、第53号議案では、太陽光発電設備に関する基準改正が行われ、蓄電池設備の設置が促進されることが期待されている。防災面においても重要な改正とされており、消防長の勝股淳氏は「災害時の備えとして重要な役割を果たします」と述べた。
令和5年度の一般会計補正予算に関する第59号議案も採決され、賛成多数で可決された。予算の内訳について、朝井賢次議員は支出の計上や公共設備整備への使途が焦点となる旨を指摘した。
また、医療や介護に関する特別会計補正予算も可決され、高齢者医療制度の窓口負担が引き上げられた影響について意見が交わされた。特に、介護保険事業特別会計においては、認定調査員の増員が求められるなど、実務面での対応が課題となっている。熊谷由美福祉部長は「必要な人員配置を進める方針です。」と説明した。
人事案件としては、教育委員会委員の任命も行われ、今後の教育行政に期待が寄せられる。議会は、市民からの信頼を維持するため、いかなる議題であっても、慎重かつ透明性の高い議論を行う必要があり、その重要性が再認識された。