令和2年5月25日、瀬戸市議会は第2回臨時会を開催した。
議会では、令和2年度瀬戸市一般会計補正予算について審議が行われた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する支援施策が議題に上がった。
市長の伊藤保徳氏は、開会に際し、臨時会の招集に感謝の意を表した。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する市民への支援が重要との認識を示した。
補正予算に盛り込まれた具体的施策には、1世帯あたり5万円の応援金が含まれ、対象はひとり親家庭等となる。
また、飲食店への補助金も提案され、営業時間短縮の協力要請対象外の事業者には1事業者当たり10万円が支給される。
このような支援策の背景には、市内飲食店の活性化があるとされる。
「飲食店は地域経済の基盤であり、まずはこの業種を支援する必要がある」と述べたのは行政管理部長の尾島邦彦氏である。
委員会審査では、一部議員から国の財政支援についての質疑もあったが、国会での地方創生臨時交付金の議論に期待が寄せられている状況だ。
また、扶養手当の金額差異に関しては、事務的な迅速性が重視されているとの説明があった。
討論に入る前に質疑が行われ、特に討議も無く議案は全員賛成で可決された。
最終的に、閉会の挨拶を行った市長は、引き続き支援策を迅速に実行すると約束した。
今後の動向に注目が集まるが、状況に応じた臨時議会の招集もあり得るとのことだ。
市民の暮らしを守るため、引き続き関係者の協力が求められることが強調された。