令和3年瀬戸市議会3月定例会が開会した。
この会議では、令和3年度の予算大綱が市長の伊藤保徳氏により説明された。引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況の中で、予算は市民生活の安全・安心の確保を目指す内容になっていると強調された。
市長は、29件の議案が審議されることを報告し、コロナ危機を乗り越え、明るい未来を切り開くための取り組みが求められると述べた。特に、地域産業の振興や人材育成に2つの柱を置き、計約16億1千万円の予算を計上することが決まった。
「地域産業の振興と人材の活躍促進」を目指し、感染症対策を経済活動と両立させる施策が進められる。新興産業の誘致や地産地消の促進、さらに補助制度を通して、地域の事業者の支援が強調された。
また、子育て支援に関する政策は約82億2千万円が計上され、特に「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」が掲げられた。これにより、児童虐待や不登校などの問題に対する対応強化を図る。
市長は、予算大綱において、教育の充実も重要な柱の1つとして位置づけられていると述べた。今年度は小中一貫教育の推進が進行中で、ICTの活用や地域資源を生かした教育方針が示された。
持続可能なまちづくりを目指し、地域の生活環境向上のための具体的な施策も発表された。特に、都市基盤の整備や防災対策が必要であり、9億1千万円の予算を計上。市民との協力による防災訓練を強化し、自立した地域社会の構築を目指すとした。
伊藤市長は最後に、持続可能な開発目標であるSDGsへの取り組みが今後の市政運営の中で重要であるとまとめた。全庁一丸となって、希望あふれる未来を作っていくために議員の協力を仰いでいた。議事が順調に進行し、会期は3月24日まで35日間と決定され、休会も経て次回の本会議は3月3日午前10時から行われる。