令和3年6月10日、瀬戸市議会で行われた定例会では、災害時における本市の対応策や新型コロナウイルスワクチンの接種についてなど、様々な問題が討議された。
今回の会議では、特に災害時の避難体制についての意見が多く交わされた。高島淳議員は、災害時の避難所として利用される公民館や体育館について、現在の避難体制がどのように分析されているのか、また近年の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた避難生活に対する具体的な対応策を尋ねた。危機管理監の河路幸博氏は、本市では現状50か所の指定避難所があり、南海トラフ地震などを見据えた備蓄物資も整えていると述べた。
さらに、高島議員は、避難所における新型コロナウイルス対策として、密を避けるための運営方法の工夫が求められることを強調し、SNSなどのICT機器を活用した情報発信が重要になっていることを訴えた。河路氏は、ICT機器を使った情報伝達の必要性を認めており、今後の進展に注目し、取り組む意向を示した。
また、コロナ禍による公共施設の役割や機能の変化についても議論され、特に公共施設マネジメントの必要性が強調された。松原大介議員は、ポストコロナ社会を見据えた計画の見直しと、施設の維持管理に必要な経費の推移について質問。経営戦略部長の水野典雄氏は、財政状況を考慮しつつ、公共施設の総量を減らすことが急務であり、今後も施設の維持管理を適切に行う必要があると述べた。
さらに、池田信子議員からはコロナ禍における女性の負担軽減に関する質問が寄せられ、地域女性活躍推進交付金を活用した生理の貧困対策や、フードバンクとの連携の必要性が指摘された。担当課の職員は、今後も積極的に連携していく方針を示した。