令和3年6月25日、瀬戸市議会での定例会において、重要な議案が可決された。
最も注目されたのは、第44号議案の瀬戸市公契約条例の制定についてだ。この条例の制定は、自治体の契約を適正に行うことを目的としており、最近の労働環境の改善を視野に入れたものだ。総務生活委員長の浅井寿美氏は、「労働環境の視点を加えた理念型の条例を制定する」と説明し、条例が労働者の賃金を守ることに繋がると強調した。
また、市税条例の一部改正に関しても話し合われた。この改正は市民生活に直接関わる内容であり、議員たちは意見を交わした。多くの議員が賛同を示し、全会一致での可決に至った。
次に、CD-I型消防ポンプ自動車の買入れに関する議案も取り上げられ、消防車両を更新する計画が発表された。消防長の鈴木鉄馬氏は、「令和4年度から分団車が1台、令和5年度には別の分団車が予定されている」と語り、地域の防災力強化に向けた取り組みを明らかにした。同様に、災害対応特殊消防ポンプ自動車の買入れも可決され、消防体制の充実へと繋がる。
一方、令和3年度の一般会計補正予算（第5号）も承認された。教育関連の支出が確認され、特に新型コロナウイルスの影響を受けた家庭への支援策が議論されたことが重要だ。予算決算委員長の小澤勝氏は、生活困窮者への自立支援金を取り上げ、「約60名が支給の可能性がある」と述べて、周知の重要性も指摘した。
さらに、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを進めるための意見書も可決され、ICT環境の充実が求められた。長江秀幸議員はこの問題に対し、教育の格差をなくすための取り組みの重要性を訴え、各政党の賛同を得た。