令和6年3月1日、瀬戸市議会にて開催された定例会では、令和6年度の予算大綱が議論された。
この予算大綱は、川本市長が就任後初の本格予算編成であり、市民の期待も高まっている。
冨田 宗一議員（自民新政クラブ）は、日本経済の現状を分析する中で、コロナ禍からの回復や、地域経済の振興に向けた施策が重要であると訴えた。特に、「今後の反転攻勢に望みを託したいところであるが、日本経済の現状と本市の経済的な立ち位置をどのように分析しているのか」と市長に問いかけた。市長は、令和5年度の決算見込額が約190億円に達し、前年度を上回る要素が揃っていると語った。
また、予算編成には「住む、働く、学ぶ、育む」といった暮らしの4要素を重視したとのこと。長江 秀幸議員（公明党瀬戸市議団）も、予算規模が過去最高の458億円に達し、地域経済を支える環境整備が進むことへの期待を表明した。
その中でも、特に公共施設整備基金の約10億円の取り崩しについて、財源確保の重要性を指摘した。市は、持続可能な取り組みの必要性を訴え、独自の財源確保策についても市民との対話を重視するとした。
さらに、都市像1である「活力ある地域経済と豊かな暮らし」についても様々な意見が交わされた。冨田議員は、企業誘致の促進策に関して「広大な平地の確保が困難である」という課題を挙げ、新産業の具体例を示すよう求めた。市長は、IT分野や先端素材、ロボット産業などが新産業の候補として位置づけられていると説明した。また、市外からの公私企業を誘致する努力も継続する意向を示した。
また、長江議員が地域資源を活かしたシティプロモーションの展開について、その効果と今後の取り組みについて質問した。市としては、ジブリパーク開園後の観光誘客促進を図る一方で、地域の特色を生かした新たな体験プログラムの開発を進めるとした。
子育て支援に関する議論もあった。冨田議員は18歳までの医療費無償化について、早期実施を要望し、川本市長は、10月の施行を目指すことを約束した。さらに、待機児童問題も指摘され、保育士の確保や制度の見直しが求められる中、今後の施策について改善の意志を強調した。
災害対策では、市長が防災応援体制の強化や消防本部の移転について言及し、老朽化が進む設備の改革が急務であると整理した。市民生活に不可欠な上下水道事業についても、計画的な投資が続けられることが確認された。
今回の市議会では、各議員の多様な意見が市政に反映され、住民のニーズに合った施策がより具体化されることが期待される。