瀬戸市議会の令和5年6月定例会では、市長の施政方針に伴い様々なテーマが議論されました。
代表質問を行った冨田宗一議員は、施政方針の中で触れられなかった財政状況について疑問を提起しました。現在の財政は「健全」の範囲内にあると市長は述べる一方、公共施設の老朽化などを理由に将来的な課題存在を示唆しました。
市民参加のまちづくりに関する要求は議会の中でも高まりつつあり、市長は「市民の声を聞き、双方向の情報共有を進める」と強調しました。特に、市民が自身の地区の課題を意識し、解決策に参加することが重要としています。
高齢者や障害者の移動支援についても、冨田議員は公共交通機関の現状を指摘しました。市長はコミュニティバスの拡充などを目指し、地域の実情に応じた多様な移動手段の提供を約束しています。高齢者見守りシステムの導入も今後の施策として進めていくとのことです。
さらに、財政の持続性について、市長は新産業分野の育成を含めた施策の重要性を訴えました。鋭意策定中の新総合計画では、特にIT関連の企業誘致や、地域資源を活用した観光振興にも関心が寄せられています。その施策の具体化には、市と市民が互いに支えあう協力体制が不可欠と考えています。
ごみ行政においては、現在のごみ袋の有料化案についても議論が続いています。市長は、市民の反応を理解するための周知が肝要であるとし、将来的に有料化の議論に進みたいとの意向を示しました。
一連の質疑応答で明らかになったのは、瀬戸市が直面している多くの課題であり、それらに市民がどのように関与し、解決に向けて共に歩むかが今後の鍵となります。市の運営に市民が参加していくことで、より良い社会の実現が期待されていると言えます。