令和２年６月定例会が瀬戸市で開かれる。市長の伊藤保徳氏が開会の挨拶を行い、議案に関する審議に入ることを知らせた。
本定例会では、条例の制定や改正、補正予算に関する議案が数多く上程されている。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた給料減額に関する条例の制定が重要なテーマとして取り上げられた。
伊藤市長は、「市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ20％、10％減額する」と述べ、令和２年７月１日から令和３年３月31日までの期間を指定した。制度の見直し促進とともに財政負担を軽減するための戦略とのこと。
議案に上がった内容の中には、特に市税条例の一部改正が含まれていた。市民税の非課税範囲の見直しや、低未利用土地の長期譲渡所得に係る特例創設が提案されている。
市民生活部長の藤井邦彦氏は、「議案の改正内容によって、特に影響を受ける国民の経済的負担を軽減する手助けになる」とし、条例改正の重要性を強調した。新型コロナの影響を踏まえた税制改正と補正も含まれており、今後の市民への支援策が期待されている。
また、消防関連の議案も上程され、消防ポンプ自動車や特別救急自動車の買入れが決定する見通しである。これにより、災害対応力の強化が図られる。
特に消防長の松井繁氏は、「新たな消防ポンプ自動車の導入によって、安全性と迅速な消火活動を実現する」と発言した。これも市民の安全を守るための重要な施策として位置付けられている。
令和２年度の一般会計補正予算に関しても、新型コロナウイルスに関連した支出の増加が含まれ、特に社会福祉費や児童福祉費の追加的措置が求められていることが指摘された。議会では各議案の審議が進行しており、来る次回6月15日に再開される予定である。
出席した議員は26名。議会の進行状況や市民からの意見が反映されることが重要視され、多くの市民の関心を集めている。