令和元年の瀬戸市議会１２月定例会が開かれ、様々な議案が審議された。今年の一般質問では、障害児保育や障害者手当の見直しが強く取り上げられた。特に、新井亜由美市議による障害児保育の現状や支援の必要性についての質問が際立った。
新井氏は、障害児保育について、昨年度末の保育園に受け入れた障害児の数が6万4,718人にのぼり、10年前からその数は倍増したと報告。瀬戸市でも、公立及び民間あわせて93名の障害児を受け入れているが、その実態をより詳しく把握し、今後の見通しについての見解を求めた。
健康福祉部長の水野典雄氏は、「障害児及び要支援児の報告が年々増加し、その対応は適切に進める」と述べ、実情の整備に努める姿勢を示した。しかし、新井氏は、更なる保育士の確保と、個別指導計画の重要性を強調した。
さらに、新井氏は障害者手当の見直しに関しても発言。手当の目的は心身障害者の福祉増進であり、その制度は昭和45年から続いている。施策内容に対する見直しを求めながら、手当を廃止するのではなく、拡充すべきとの意見を述べた。
また、原田学市議は本山中学校跡地に設置予定の国際小学校について、民間企業の関与が進む中で、住民の意見が反映されていない現状を指摘し、市民との対話を重視すべきだと主張した。
議会では、各議案に対して、様々な意見が交わされた。特に、市民交流センターにおける指定管理者の選定についての質疑は注目を集めた。選定委員会による評価基準や、繁忙期における施設の稼働率、さらには、管理の一元化についても言及された。
こうした議論を通じて、議会では市民が参加しやすく、透明性の高い行政運営を目指す必要があるとの意見が多数挙げられた。議会終了後には、その意見がどのように政策に反映されるのか期待が寄せられている。