令和5年6月定例会が開催され、市長の施策方針が示された。
出席議員は26名で、会期は34日間に決定。市長の川本雅之氏は施政方針を発表し、住民参加型のまちづくりを強調した。特に、人口減少や少子高齢化に対処し、地域活性化を図る必要があると述べた。
川本市長は、役立つ施策として、これからの4年間は市民の声を重視する姿勢を明確にした。市民アンケートでも高い住みやすさが求められているとし、今後の行政運営にはその意見を反映させる考えが強調された。さらには、居住、働く、学ぶ、育むの各要素を充実させ、魅力的なまちづくりを進めるとともに、特に地域社会への貢献を重要視していく姿勢を示した。
具体的には、施策として福祉サービスの充実や雇用創出、観光振興に向けた取り組みが挙げられた。市長は福祉施策の効率化にも触れ、安心して暮らせる地域を目指す考えを示した。特に高齢者支援に対する施策には力を入れていく方針が見て取れた。
また、働く環境として市内企業支援や労働環境の改善も重要なテーマとして挙げられた。新たな産業育成や観光資源の活用についても意見が交わされ、幅広い施策を検討している。川本市長は「子供から高齢者まで、全ての市民にとって偏らない市政を実現する」と強調し、定期的な市民との対話の機会を設ける考えも示した。
この施政方針は、次期総合計画策定に向けた土台となるものであるとされ、地域課題の理解を深めつつ、着実な政策展開に向けた決意が表明された。議会の傍聴者に対しては、静粛を求める旨も呼びかけられた。本日の議事はルールに則って進行され、来週の再開を機に、さらなる議論が行われると期待される。