令和3年3月19日に行われた瀬戸市議会において、一般質問として、瀬戸SOLAN小学校の設置や土地開発公社の土地売却、デジタル化推進など複数の重要なトピックが取り上げられた。
特に、瀬戸SOLAN小学校の開校に向けた進捗状況は注目を集めている。臼井淳議員が「学校法人化をなぜ進めるのか」と質問したところ、経営戦略部長の水野典雄氏は、学校設置が地域活性化に寄与し、教育政策との連携が期待されると述べた。さらに、開校対象児童の入学状況についても言及され、現段階では33人が見込まれていることが報告された。
また、土地開発公社に関する質疑では、品川カントリークラブ跡地の取得および売却額が適正かどうかについて検討された。都市振興部長の涌井康宣氏が「評価額の違いは、土地の形状やアクセスに依存する」と説明し、企業への売却による収益が市の財政に貢献することが強調された。
一方、デジタル化推進に関する議論も重要であった。デジタル庁の設立が予告されており、朝井賢次議員は「市のICT戦略推進プランへの取り組みが今後のデジタル施策を支える」と述べ、当局に対しさらなる推進を求めた。特に、職員のICTスキル向上が挙げられ、そのための各種研修やシステム導入を通じて人材育成を進める意義にも言及があった。
最後に、せとまちナビの利便性向上についても取り上げられ、経営戦略部長の水野氏は「キャッチアップの必要がある」とし、今後のバージョンアップに向けて市民の意見を積極的に取り入れていく意向を示した。
これまでの回答を受け、さらに質疑が続いたが、市民サービスのデジタル化、運営の透明性を高めるための具体的活動が期待される。政策の実現には地道な努力が必要だが、市の取り組みが一層の進展を遂げることが市民にとっての利益となるだろう。