令和5年6月19日、瀬戸市議会において、保育所の入所基準や子育て支援施策の見直しについて議論が交わされた。議員たちは、現行の入所基準の厳しさが子育て世代に与える影響について懸念を示し、より柔軟な対応が求められると指摘した。一般質問で中川 昌也議員は、他市との比較を踏まえつつ、瀬戸市の選考基準が適正であるか再考する必要性を強調した。さらに、保育所の独自の取り組みとして、低所得子育て世帯への支援策や送迎保育ステーションの導入可能性も話題に上った。
また、馬嶋 みゆき議員は、子宮頚がん予防に対するワクチン接種の重要性を論じ、接種率向上の取り組みについて質問した。特に、ＨＰＶワクチンの接種が進む中、男女問わず広く啓発活動を行っていく必要があると訴えた。これは、若い世代を対象にした教育活動や情報提供の強化が重要であるとの認識からである。
一方、健康で持続可能なまちづくりに向けて、颯田 季央議員は地域包括ケアシステムの構築や市民参加の促進について議論した。特に、コロナ禍での社会参加の減少が高齢者に与える影響を分析し、積極的な地域参加を促す施策が必要であるとまとめた。
さらに、公共施設の整備についても質と量の両面での課題が指摘された。特に、市民公園プールなどの老朽化が進んでいる現状があり、維持管理費用の圧迫が懸念されている。市長は、民間活力の導入を図りつつ全庁一丸となって取り組んでいく方針を示した。
最後に、メガソーラー建設に伴う蛇ヶ洞浄水場への影響や損害賠償についても質問があり、県と市の連携による今後の対応が求められた。最近の濃水流出がこうした問題点を浮き彫りにし、必要な改善策が早急に施行されることが期待される。