令和３年９月21日、瀬戸市において「令和３年瀬戸市議会９月定例会」が開かれた。
会議では、多くの議案が提出され、特に市民生活に深く関わる内容が取り上げられた。
第一に、伊藤保徳市長は、第57号議案に関し、行政手続における特定の個人を識別するための法律改正に伴う条例の整備について説明した。この議案は全会一致で可決され、法律に基づく手続きの円滑化を図るものである。
次に、第61号議案の高規格救急自動車及び資器材の買入れが提案された。中桐章裕健康福祉部長は、「自動車部分が2836万6465円、資器材が571万3667円」との内訳を示し、また、「救急車は10年程度の耐用年数を見込んでいる」との考えを示した。この件も全会一致で可決された。
さらに、子ども医療費助成条例に関して、厚生文教委員長である長江秀幸議員は、「民法改正に伴う対象年齢の変更の必要性はない」と強調した。この改正も全会一致で通過した。
会議では、下水道事業や水道事業の決算認定についても審議され、認定第6号の水道事業会計に関しては、伊藤哲成財政課長が「家庭用水量が50万トン増加した」と指摘した。
また、認定第5号では、後期高齢者医療特別会計についても報告され、医療費負担の増加が指摘された。このように、各議案が慎重に検討された結果、すべて全会一致で可決された。
最後に、議会では、コロナ禍による地方財政の厳しさを踏まえ、地方税財源の充実を求める意見書も提出された。特に、新型コロナウイルスの影響による経済的な課題を背景にした内容であり、今後の地方自治体の財政運営において、重要な議題の一つとなることが予想される。