令和6年3月定例会では、中水野駅周辺の土地区画整理事業や中期事業計画に関する一般質問が展開された。
此の中で特に注目されるのは、臼井淳議員が取り上げた中水野駅周辺土地区画整理事業の市負担の見通しである。議員は、市負担の見通しに関する詳細な質問を行い、その認可設立の進捗状況や地権者の本同意取得の状況についての説明を求めた。
都市整備部長の内木柔氏は、現在のところ地権者からの本同意取得はおおよそ3分の2に達しているとの見解を示した。この答弁には、地権者の説得や調整が必要であることが強調された。特に、組合設立に関する同意率85％を目指していると述べ、これは愛知県の指導に基づいている旨を説明した。
また、減歩率についても問題提起がなされ、公共減歩率が低い理由に関する議論が続けられた。都市整備部長は過去の土地改良に伴う減歩負担や都市計画施設の整備状況が影響していると答えた。
一方で、松原大介議員は中期事業計画における投資的事業の優先順位付けに疑問を呈した。特に消防新庁舎の整備見送りに関し、地方自治体として消防施設の重要性を再認識し、今後の見直しの必要性を訴えた。市長の川本雅之氏は様々な施策の効果を考慮して総合的な判断を行うと述べ、各施策の重要性を強調した。
この議論は中水野区画整理事業と消防新庁舎整備のスケジュールとの兼ね合いに焦点を当て、多くの市民に影響を与える重要な問題となる。市民の生命と財産を守るための施策がどのように調整されていくのかは、今後の地方行政運営にとって重要な課題である。