12月20日に開催された令和3年度瀬戸市議会12月定例会では、様々な議案が審議された。中でも、市道泉地域交流センターに係る指定管理者の指定に関する第74号議案が注目される。市民生活部の藤井邦彦部長は、収入目標の設置について報告し、「事業計画書に基本方針及び目標を明記するように変更した」と強調した。また、利用者の固定化に対する対策も話題となり、「金城学院大学の協力を得て広報活動を強化し、若い世代の地域魅力発信を行っている」と述べた。
次に、第75号議案の瀬戸市新郷地域交流センターに係る指定管理者の指定については、利用促進のための工夫が求められた。水野典雄経営戦略部長は、高齢者サークルや子供たちの学習場所としての活用実績を挙げ、地域の人々と連携しながら多世代交流の促進に力を入れていくと述べた。特に、地域住民参加のイベントや自主的なクラブ活動の推奨が提案され、地域の結束力向上に期待が寄せられる。
また、職員の給与に関する条例改正を採決した第77号議案についても重要な議論が展開された。伊藤市長は、「職名の明確化を図り、役職の責任を認識させることが狙い」と説明し、地域のニーズに応じた柔軟な人事戦略が求められていることを強調した。
一方、社会保障の施策拡充を求める請願第1号は、賛成が少なく不採択に終わる結果となった。市議会では市民生活を守るための施策が今後も議論されていく必要があることが指摘された。
最後に、各議案は全会一致で可決され、新年度予算案に向けた議論が本格的に始まり、議会の役割が一層重大であるとの認識が求められている。