令和元年8月29日に開催された瀬戸市議会9月定例会では、さまざまな議案が審議された。
会期は23日間と決定され、議長の長江秀幸氏が開会の挨拶を行った。市長の伊藤保徳氏は、9月が市の祭り月であることを触れ、会議をPR活動として位置づけ、市民とともに賑わいを期待すると述べた。
最初に報告が行われたのは、平成30年度の健全化判断比率に関するものであり、良好な判断が示された。さらに、各部長からの報告もあり、市の財政状況が説明された。報告の中で、経営戦略部長の高田佳伸氏は、健全化に向けた取り組みを強調し、公共施設の維持管理の重要性を掲示した。
議案審議においては、議案第22号と第23号の取り扱いが重要視され、瀬戸市会計年度任用職員の給与条令及び成年被後見人に関する規定についての説明がなされた。行政管理部長の尾島邦彦氏は、会計年度任用職員制度の導入に関連する規定について詳述し、項目ごとに整理された内容を紹介した。
また、教育部長の林敏彦氏が提示した、にじの丘小中学校のICT機器購入に関する議案についても、技術的進展を教育現場に取り入れるための重要な施策とされ、605万バーツの資金が必要とされる。この買入れ計画については、議員からも賛同を受けている。
さらに、今期の補正予算では、幼児教育・保育の無償化に伴う関連費用が盛り込まれ、その金額は2億6147万円に達する見込みである。また、事故防止対策や地域振興策についても言及され、地域の安全と発展が求められた。各議案に対する賛否は割れ、その後も議論が続く場面が多く見られた。
最後に、監査委員からの報告があり、各会計の決算に関して正確であるとの評価が示された。引き続き、厳しい財政状況の中でも、効率的かつ公平な市政運営が求められる。議長の長江氏は、次回の会議を9月3日午前10時に再開すると表明し、全体の会議を締めくくった。