令和3年3月18日に開催された瀬戸市議会の定例会では、主に新型コロナウイルス感染症とその影響に関する重要な議題が取り上げられた。
新井亜由美議員は、新型コロナウイルス感染症から市内事業者を守るための具体的な対策について質問した。新井議員は、「新型コロナウイルス感染症による被害は長引くにつれ、突発的災害や自然災害に匹敵する」とし、瀬戸市が独自に事業者を支援する意向を問うた。これに対し、危機管理監の森山修次氏は、「新型コロナウイルス感染症を危機管理計画に基づき、多角的に対応してきた」と述べ、各種支援策を講じる意向を示した。
続いて、議員は市内事業者への影響調査について言及した。調査実施の必要性を強調する中で、新型コロナウイルスの影響を把握するための具体的な調査や聞き取りの実施を提案した。地域振興部長の涌井康宣氏は、「民間の調査会社による定期的な情報提供で、経済全体の状況を把握している」と述べ、現状把握には柔軟に対応しているとの認識を示した。
新井議員は、事業者に与える経済的影響が深刻であることに触れ、「今後の事業継続には行政の財政支援が必要不可欠」と訴えた。その上で、飲食店や陶磁器関連の事業者への具体的な支援策を提案した。涌井部長は、「間接的な支援方法を検討している」と応じ、その継続的な支援体制の考えを示した。
また、医療・介護・障害福祉事業者に対する支援について質問があり、新井議員は「この分野も同様に支援が必要」とし、実態把握のための調査を要求した。健康福祉部長の中桐章裕氏は、「市としては感染防止策とともに、持続的な支援を行う考えである」と述べた。
さらに、議題には新たな教育施策の導入についても言及された。三宅聡議員が小中一貫教育とタブレット導入の現状を踏まえ、「教育の質向上と創造性を育むために、ICTをどう活用するかが重要」と指摘した。教育部長の林敏彦氏は、「タブレット導入により、個別最適化された学びを進める考えである」と強調した。
新型コロナウイルスの拡大による影響を受けつつも、議員たちは市民生活と事業の維持に向けた提案を活発に行ない、瀬戸市における今後の対策を検討していく必要性が浮き彫りになった。