令和2年5月12日、瀬戸市議会の第1回臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
会議では、複数の議案が提出され、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する基金条例の制定が重点的に議論された。
市長の伊藤保徳氏は、「総合的な対策を迅速に実施するため、この基金の設置が必要だ」と述べており、地域住民の生活支援が求められていることが強調された。
第38号議案としての瀬戸市防災行政無線デジタル化の更新に関する買入れについては、危機管理監の森山修次氏が説明を行い、無線機の購入にあたる費用が約3,630万円であることが伝えられた。議会ではこの議案に対して異議がなく全会一致で可決された。
また、第39号議案には新型コロナウイルス感染症に関連した国民健康保険条例の一部改正が含まれ、傷病手当金の支給対象が拡大される方針が示された。健康福祉部長の中桐章裕氏は、「感染症の拡大防止を目指し、支援が必要な市民への配慮が重要」と強調した。
第42号議案の国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）も可決され、教育長の横山彰氏は補正予算が「必要な支援を迅速に行うためのものである」と説明した。新たに設置される市の基金では、住民の生活支援や地域経済への直接的な支援が期待されている。
さらに、議長および副議長選挙も行われ、新たに冨田宗一議員が議長に選出されたことが報告された。冨田議長は、「市民の期待に応えられるよう、議会運営に全力を尽くす」と力強く宣言した。
議会を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた市民の生活を支えるべく、議員たちの対応が強く求められている。今後も政策の具体化と迅速な実施が求められることから、議会と市長の連携がカギを握ることとなりそうだ。