令和3年3月17日の瀬戸市議会3月定例会において、教育、生活、スポーツの各分野に関する重要な質問が行われた。これにより、市の今後の政策方針が注目されている。
特に、松原大介議員は、コロナ禍における教育現場の変化を踏まえ、子どもたちへの学びの保障について質疑を行った。彼は、全国一斉臨時休校における本市の対応と、その後の状況について詳しく尋ね、市教育委員会の取り組みを確認する場面が見られた。
教育部長の林敏彦氏は、休校中に家庭学習計画表の作成や授業動画の配信を行い、授業時間数を確保するために休暇期間の短縮などの措置を講じた結果、学業の遅れが解消されつつあることを報告した。
また、今後求められる教育の姿として、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレットの導入を通じて、個別最適化された教育を実現したいとの意気込みを示した。
一方、スポーツ施設の改修に関する質問では、中川昌也議員が市民から寄せられた陸上競技場の整備不良の声を代弁し、施設の利用者のニーズに応えるための改修策について追及した。地域振興部長の涌井康宣氏は、予算の確保に苦慮している現状を説明し、今後予算確保に向けて調整を図っていく意向を示した。
さらに、原田学議員は、コロナ禍が影響して子どもたちの食育及び学校給食の重要性への関心を高められたとの見解を述べ、給食費無償化の必要性を訴えた。教育部長の林敏彦氏は、学校給食法に基づき、経費が基本的に保護者の負担であることを明言しつつ、学校給食の充実に努めたいと述べた。
池田信子議員は、いじめや心の問題に取り組む重要性を強調し、自殺対策計画や相談支援体制の強化を提案した。健康福祉部長の中桐章裕氏は、自殺率の増加を危惧しつつも、相談支援や見守り体制に関する新たな取り組みを進めるとの意向を示した。
このように、今議会は教育、スポーツ、福祉など多方面にわたる課題に対応するための方策が議論されており、市民ニーズに応える施策の実行が期待される。