令和4年9月22日に行われた瀬戸市議会では、多くの議案が審議される中、特に職員の育児休業に関する条例改正が注目を集めた。
総務生活委員会の委員長である浅井寿美議員は、「育児休業の取得しやすさに対する施策の重要性」を強調した。具体的には、出産を控えた職員とその配偶者に対する面接制度の導入や、育児休業の積極的な取得の促進が挙げられた。この改正は、育児をサポートし、職場環境を向上させる狙いがあると述べた。
次に、印鑑の登録や証明に関する条例改正が報告された。西本潤議員は「多機能端末機の導入によって、外国人にも対応したサービスの向上を図る」と説明し、具体的に対応する言語が6つ（日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）であることを明らかにした。この施策は、市民サービスの向上に寄与するものと期待されている。
また、子どもの権利条例の制定についても言及があり、長江秀幸議員が審議をリードした。彼は「庁内での連携は重要であり、権利擁護委員の独立性を担保する必要がある」と述べた。そして、地域社会全体による権利の周知や、子どもたちの意見を尊重する活動が求められている。
さらに、2024年度の補正予算案として、新型コロナウイルス対策や高齢者予防接種助成金の内容が紹介された。高島淳議員は、シュタインバーグによる新型コロナウイルスワクチンの追加接種を含む予算案について慎重な審査を要請した。
この結果、議会では上記の議案が全会一致で可決され、瀬戸市の福祉政策が進むこととなった。これにより市民サービスが向上し、子どもや高齢者がより良い環境で生活できることが期待されている。市長の伊藤保徳氏は、「これからも市民からの意見を尊重し、適正な執行に努める」と挨拶し、今後の施策への意欲を示した。