令和3年9月3日、瀬戸市議会は第4号の会議録を策定した。会議では空き家対策や地域包括ケアシステムの強化が議論された。
先ず、代表的な議題である「老朽空き家等解体補助事業の拡充と解体後の税額減免について」では、松原 大介議員が補助金に関する問題提起をした。この補助事業は老朽化した空き家の解体費用を補助するものであり、地域の安全性の向上に寄与すると考えられている。
松原議員は、解体補助金の申請には抽選制が適用されるため、申請者の中で補助を受けられない市民が多い現状に対し、行政が如何に対応するかを尋ねた。都市整備部長の大森 雅之氏は「抽選制度は、市として施策の継続的実施を行っているが、今後も市民の期待に応えるべく実施を重視していく」と述べた。
また、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターの今後についても議論された。朝井 賢次議員は、地域包括ケアシステムにおける支援策の拡充が重要であると指摘し、すべての世代に支援を提供する包括的システムの確立に向けた方策を求めた。これに対して、健康福祉部長の中桐 章裕氏は「健康福祉部としては包括支援センターの重要性を認識しており、必要な体制の拡充に向けた努力を続ける」とした。
最後に、今回の会議ではパブリックコメントを募った上での取り組みが重視され、地域との連携の重要性が再確認された。特に、地域包括支援センターのさらなる充実に向けた方針が確認されたことで、地域の福祉活動を強化することが期待されている。