令和2年9月の瀬戸市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した来年度の事業計画などについて議論が交わされた。
最初の発言を行ったのは、朝井賢次議員。彼は、予想される来年度の財政見通しに関して強い懸念を示し、特にこれが新型コロナウイルスの影響をどれほど反映しているのかについて質した。この質問に対し、行政管理部長の尾島邦彦氏は、歳入の根幹である市税に関して、今年度比で約10億円以上の減少を見込んでいると回答。
加えて、朝井議員は新型コロナウイルス禍による今後の財政収支についての見解を求め、行政管理部長は、最悪の場合、リーマンショックや東日本大震災と同程度の厳しい状況も想定されると答弁した。
次に、廃プラスチック問題に言及したのは、浅井寿美議員である。彼女は気候変動についての深刻な現状を訴え、特に廃プラスチックの分別収集の必要性を強調した。市民生活部長の藤井邦彦氏は、温室効果ガス排出の観点からプラスチックの焼却が重大な影響を及ぼすと認めつつ、現段階では分別収集の導入には慎重なアプローチが求められると述べた。
さらに、公共交通の改善に関連して浅井議員は、高齢者が安心して移動できるよう、特に陶生病院へのバス路線の見直しを提案。都市整備部長の大森雅之氏は、運行経路の見直しを進める意向を示しつつも、財政状況や運行経費の課題も指摘した。市民の要望が反映されるような公共交通のあり方が求められていることが浮き彫りとなった。
また、臼井淳議員は、学校審議会からの附帯意見について厳しい問いを投げかけた。特に、選定委員会からの意見がどのように反映されるのか、市教委との共同でどのように運営が進められるのかについての詳細な説明が求められた。教育部長は、附帯意見に基づく計画作成を行っていると答えたが、具体的な進捗状況については今後の検討を要するとした。
これらの質疑応答を通じ、委員たちは新型コロナウイルスの影響を受けた新たな収入見込みと運用課題、さらには気候問題への対策として取るべき行動について、今後の方針を積極的に議論している様子が伺えた。